令和8年法改正で
人件費はどう変わるか
― 今やるべき対応と将来のコスト増 ―

令和8年度の雇用保険料率が全事業種別で引き下げられます。4月分の給与計算から適用されるため、給与計算ソフトの設定変更が必要です。

60歳以上で在職中の厚生年金被保険者が受け取る年金について、支給が一部停止される基準額（賃金と年金の合計月額）が引き上げられます。高齢者が年金を受給しながら働ける範囲が拡大します。

令和8年4月1日から、従業員数101人以上の企業に対して「男女間賃金差異」および「女性管理職比率」の情報公表が義務付けられます（これまでは301人以上のみ）。

改正労働施策総合推進法により、令和8年4月1日から、がん等の病気を抱える労働者が治療しながら働き続けられるよう、事業主が就業環境を整備することが努力義務となります。

令和8年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます（令和6年4月に2.3%→2.5%に引き上げ済み）。対象事業主の範囲も変更されます。

改正労働施策総合推進法により、令和8年10月1日から全ての事業主に、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策措置を講じることが義務付けられます。

令和8年4月1日から、被扶養者認定における年間収入の確認方法が見直されました。「労働条件通知書」等の労働契約内容が分かる書類に記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満（※）であり、かつ他の収入が見込まれない場合は、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱われます。

フリーランス・一人親方等の個人事業者等の労働災害を防止するため、労働安全衛生法が改正されます。請負・委託で作業を行わせる注文者・事業者にも保護措置が義務付けられ、災害報告制度も新設されます。