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中小企業庁 2025年新設・事業再構築補助金の後継

中小企業新事業進出
補助金とは

最大9,000万円

新規事業への設備投資費用の1/2を国が補助

補助率 1/2(最大2/3) 設備投資・建物費・広告費など 第4回公募 締切 2026年6月19日

この補助金、3ステップで理解

「今の事業とは違う分野に挑戦する中小企業」を国が支援する制度です。

① 新製品・新サービスで

既存事業とは異なる新しい製品・サービスを新規顧客に提供する挑戦

② 設備投資費用を補助

機械・建物・広告費など多様な経費の1/2を国が補助金として支給

③ 付加価値向上・賃上げ

事業成長と従業員の処遇改善につなげることが目標

💡 活用イメージ

製造業

機械加工のノウハウを活かして、半導体製造装置部品の製造に新進出

医療機器

医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設、ウイスキー製造業へ進出

卸売業

既存の商流を活かして新たなEC事業・自社ブランド商品の開発・販売

サービス業

既存顧客基盤を活かして新サービス分野(介護・DXコンサルなど)に参入

補助額・補助率の詳細

従業員数によって上限が異なります。大幅賃上げで上限がさらにアップします。

通常の補助率
1/2
経費の半分を補助
地域別最低賃金引上げ特例
2/3
特例要件を満たした場合
通常時の補助上限額(万円)
賃上げ特例適用時の補助上限額(万円)
📌 賃上げ特例(大幅賃上げ)の条件 事業計画期間中に ①事業場内最低賃金+50円 かつ ②給与支給総額+6% を達成した場合、補助上限額が引き上げられます。
補助金の下限は 750万円 少なくとも750万円以上の補助が受けられます(補助対象経費が1,500万円以上必要)

4つの基本要件を確認

以下すべてを満たす3〜5年の事業計画に取り組むことが必要です。

必須

付加価値額の成長

年平均成長率+4.0%以上の増加を目指す事業計画を策定する

必須(未達時返還)

給与支給総額の増加

1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、地域の最低賃金の伸び率以上 または +2.5%以上増加

必須(未達時返還)

事業場内最低賃金

地域別最低賃金+30円以上の水準を維持する

必須

次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表・届出済みであること

⚠️ 要件②・③が未達の場合

未達成率に応じて補助金の返還を求められます。ただし、付加価値が増加していない かつ 営業利益が赤字 の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除となります。

補助対象となる経費

多様な設備投資・事業費が対象になります(9種類)。

機械装置・システム構築費
建物費
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費

第4回公募スケジュール

申請受付は2026年5月19日スタート。締切は6月19日です。

2026年3月27日(金)
第4回 公募要領公開
公式サイトで内容確認・準備を開始
2026年5月19日(火)
✅ 申請受付 スタート
電子申請システムで申請可能に
2026年6月19日(木) 18:00
🔴 応募締切
18:00厳守。遅延は一切受付不可
2026年9月末頃(予定)
採択結果発表
補助金交付候補者を公表
申請締切:2026年6月19日(木)18:00 まで

申請前に必ず確認!5つの落とし穴

社長が見落としやすいポイントをまとめました。

事前着手・事前契約は禁止

交付決定前の発注・契約・購入はすべて対象外。必ず採択後に動き始めること。

GビズIDプライムが必須

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。取得に1週間以上かかる場合あり。今すぐ準備を。

申請時点で従業員0名はNG

申請時に従業員が1名以上必要。個人事業主でも要件を確認すること。

支払いは銀行振込のみ

現金払い・代引き・手形・小切手・ファクタリングは対象外。すべて銀行振込で。

要件未達の場合は返還義務

要件②(給与)・③(最低賃金)が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還が求められます。

補助金申請サポート
アクエルド社会保険労務士法人 アクエルド社会保険労務士法人

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新事業進出補助金の申請は、事業計画の策定・書類準備・賃上げ要件の確認など、
専門的な知識が必要です。アクエルドでは、補助金申請から採択後のフォローまでサポートします。

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