2026年10月から12月に対応が必要な
4つの人事労務改定

改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、2つのハラスメント対策が同時に義務化されます。ひとつは顧客等からの著しい迷惑行為＝カスタマーハラスメントから従業員を守る措置。もうひとつは、求人・採用の場面で起こる就活ハラスメント（求職者等に対するセクシュアルハラスメント）の防止措置です。それぞれ厚生労働省の指針が公表されており、業種・規模を問わずすべての事業主が対象で、中小企業の猶予期間は設けられていません。

パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正により、パートタイム労働者・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件の明示事項に、「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について、説明を求めることができる旨」が追加されます。これまでの「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」に続く5つ目の項目です。追加されるのは一文ですが、様式を差し替えないまま採用を続けると明示義務違反になり得るため、10月1日までに準備しておく必要があります。

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。目安はAランク54円・Bランク56円・Cランク56円で、目安どおりに改定された場合の全国加重平均は1,176円です。ただし、実際の金額と発効日は都道府県ごとに決定されるため、現時点では確定していません。各都道府県の地方最低賃金審議会の答申を待って、自社の所在地の金額と発効日を確認してください。

こどもに接する業務に従事する人について、性犯罪歴の確認（犯罪事実確認）や、防止措置・安全確保措置を求める法律が2026年12月25日に施行されます。すべての事業者が対象になるわけではありません。学校・認可保育所などの「学校設置者等」は義務の対象、学習塾・スポーツクラブ・認可外保育施設・放課後児童クラブなどの「民間教育保育等事業者」は、国の認定を受けた場合に対象になります（認定を受けるかどうかは任意です）。